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育たぬ社債市場、米の1割未満

海外に高利回り債流出、新興企業育成に遅れ

日本の社債市場の育成が遅れている。発行は高格付け債に偏り、残高は米国の1割に満たない。企業の資金調達で銀行の影響力が強すぎるためだ。

日本の社債市場は伝統的に安全志向が強く、「シングルA」以上の高格付け銘柄が9割以上を占める。社債の金利は国債の利回りを基に、5年や10年などの年限、企業の信用力である格付けなどを踏まえたスプレッド（上乗せ幅）を足して決まる。高格付け債は安全性が高い分、利回りは低い。

「成長投資を支える重要な資金調達手段」にもかかわらず、国内向けに社債を発行しているのは上場企業全体の1割ほどしかない。

対照的に米国では非投資適格級の社債の比率が2割を超える年もある。リスクを抱える社債でもリターン次第で取引は活発だ。2024年末の社債発行残高は米国が1700兆円弱あるのに比べ、日本の規模はその10分の1に満たない。

社債市場の育成が遅れている大きな理由は、豊富な資金力や長年の取引関係のある金融機関が、企業に対して強い影響力を維持しているためだ。

日本証券業協会の調べでは、24年末時点の日本企業の資金調達経路のうち、金融機関などからの借り入れが24%を占め、社債など「債務証券」は4%しかない。米国では債務証券が借り入れの比率を上回る。日本では株式を除けば、企業の資金調達はほぼ金融機関が握る。社債市場が小さく投資家の層が薄い。高格付け以外の企業が資金を調達しようとしても、リスクマネーの出し手がいない。

要因はほかにもある。発行企業の経営悪化局面では、銀行融資の返済よりも、社債の返済は後回しにされがちだ。23年の不動産会社ユニゾホールディングスの経営破綻では、ユニゾは資産売却で得た資金を借入先のファンドに優先して支払っていた。破綻の過程で取引金融機関はいち早く財務情報を入手して債権を回収したり、担保を設定したりすることができた。社債の弁済率は2割だった。

日本経済の活性化に欠かせないスタートアップを育成する上でも社債市場は重要だ。米国と異なり、日本ではベンチャーキャピタルの規模が小さく、目利き力の限られる金融機関からの融資が十分ではないことも多い。「スタートアップに成長資金を供給し、産業の新陳代謝を促進するには社債のような調達手段を増やす必要がある」との声は投資家からも上がる。

「資産運用立国」を打ち出した岸田文雄前首相は「日本の家計金融資産2200兆円の半分以上が貯蓄にとどまっている。この家計金融資産を投資に向かわせ、企業はこれを成長の資金とする」と意気込む。資本コストを意識した経営などが浸透し、株高に沸く半面、社債市場の改革はこれからだ。前進すれば企業と投資家、双方にとって恩恵は大きい。

2025年10月13日の日経新聞電子版より一部抜粋

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