2026.03.26
公示地価、バブル後最大
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公示地価、5年連続上昇 全国2.8%でバブル後最大
国土交通省が17日発表した2026年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.8%上昇した。5年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となった。都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げた。
東京圏は5.7%、大阪圏は3.8%上昇した。商業地の最高価格地点は20年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店だった。1平方メートルあたり6710万円と前年から10.9%上昇。25年の8.6%から伸びが加速した。
不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、10億円以上の不動産投資は25年に前年比31%増の6.5兆円となり過去最大だった07年の5.4兆円を上回った。うち6割が東京を中心とした首都圏への投資だ。海外投資家による取得額が2.4兆円と過去最大だった。
日本経済新聞WEB版 2026年3月18日分より
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