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少し前にはなりますが気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

東京新築マンション供給、約30年ぶり低水準 高級偏重で都民置き去り

東京都で新築マンションの供給が約30年ぶりの低水準となっている。地価や建設コストの上昇、投資目的の購入増を背景にデベロッパーは採算を見込みやすい高級物件に新規開発を集中させている。

住宅価格や家賃の上昇には都民らの不満もあり、空き家など活用されていない既存住宅の流通促進に向け実効性ある施策が必要となっている。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、2025年1〜9月の都内の新築分譲マンションの供給戸数は1万1226戸だった。通年で約30年ぶりの少なさだった24年の同期間（1万621戸）は上回るものの、1990年代前半以来の水準に落ち込んでいる。

オフィス需要の高まりでマンション用地がしわ寄せを受けている側面もある。

仲介大手の三鬼商事（同・中央）によると9月の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.17ポイント低い2.68%と7カ月連続で下がった。ある大手デベロッパー幹部は「世界的に見ても東京都心のオフィス需要は堅調で、マンション用地は年々減少している」とする。

オフィス需要の高まりでマンション用地がしわ寄せを受けている側面もある。仲介大手の三鬼商事（同・中央）によると9月の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.17ポイント低い2.68%と7カ月連続で下がった。

ある大手デベロッパー幹部は「世界的に見ても東京都心のオフィス需要は堅調で、マンション用地は年々減少している」とする。

日経新聞　(2025年11月4日)

東京都内の新築マンション供給が、今まさに歴史的な転換点を迎えています。

2025年の新築分譲マンション供給戸数は約1万1千戸と、バブル期以来およそ30年ぶりの低水準。

地価・資材費・人件費の上昇により、デベロッパーは売れ筋価格帯の住戸を計画しにくく、採算を確保しやすい高級志向へ開発が偏っています。

「手頃な新築」は、開発側から真っ先に姿を消し始めているのが現状です。

さらに、世界的に見ても東京都心のオフィス需要は堅調で、マンション用地の確保が年々困難に。

土地の奪い合いにより、そもそも“建てたくても建てられない”状況が進行中です。

その結果、新築購入を断念した層が中古市場や賃貸市場に流れ込み、特に面積のあるファミリー向け賃貸は「取り合い」となっております。

家賃はこの3年で平均8万円上昇するなど、居住コスト全体が跳ね上がっています。

東京都では住宅数自体は世帯数を上回りますが、多くは空き家や活用が進まない既存住宅。

都も既存住宅の改修や情報整備を急ぎますが、効果は限定的で、新築需要とのギャップが埋まりません。

住宅政策審議会の再開など対策は検討されていますが、財政補助は副作用が大きく、即効性ある施策は見通せていません。

つまり、「欲しいと思ったときに買える新築マンション」は、もはや当たり前ではない時代に入りました。

供給が細り続ける都心部では、今後も価格・価値ともに希少性が高まることが予測されます。

新築の資産価値は「住む価値」と「所有価値」を兼ね備え、インフレヘッジと将来売却時の出口戦略において圧倒的に優位です。

この環境下で“良質な新築”に巡り合えること自体が大きな機会。

供給が止まり、地価が下がらない東京において、新築マンションは単なる居住用ではなく「限られた人にだけ手に入る資産」へ。

だからこそ今、選べるうちに確保する決断が将来の資産形成に直結します。

新築マンションの希少化が進む今こそ、適切な立地・仕様・価格で手にできるかどうかが運命の分かれ道。

歴史的な供給減の中で将来価値を見据えた物件選びをご提案いたします。