20代前半の大都市への集中が止まらない。
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記事がございましたので紹介させていただきます。
20代前半、大都市に集中 東京への流入超10年で5割増
20代前半の大都市への集中が止まらない。
総務省の調査によると、東京都の2022年の転入超過は10年前に比べて47%増えた。
新型コロナウイルス禍でやや減速したものの、東京の流入超は拡大基調にある。
人の過密は生活費の上昇につながりやすく、大都市の若者の経済的な余力を奪えば、結婚や出産への意欲をそぐ可能性がある。
総務省の住民基本台帳人口移動報告で、22年の東京への転入超過を年代別にみると、20～24歳の5万7153人が飛び抜けて多い。
次いで25～29歳（1万9235人）、15～19歳（1万3795人）と続く。
20～24歳の転入超過は前年に比べて15%増えた。
年代別の集計を公表し始めた10年以降、19年（5万7197人）に次ぐ高水準で、コロナ以前の水準に戻った。
都市政策に詳しい日本大学の中川雅之教授は「東京には若者の能力や好みにあった就業機会が多くある」と指摘。結婚や恋愛の面で「自分に合うパートナーとのマッチング機会も多い」と語る。
東京都の転入超過はコロナ禍の21年に全体で前年比83%減の5433人と大きく落ち込んだ。
20～24歳については2%減の4万9515人と微減にとどまった。
コロナ流行を受け東京を離れて郊外や地方に転出したのは30代以上が中心だった。
東京圏には国公私立合わせて200超の大学が集まる。
リクルート就職みらい研究所によると、東京圏の大学の22年卒業生の89%が東京圏にある企業に就職すると回答。
ここ数年は9割前後で推移する。
上場企業の半数、外資企業の4分の3が都内に本社を置く。
コロナ禍でテレワークが急拡大した際も多くの企業は地方に移転しなかった。
コロナ前から変わらぬ構造が若者を引き寄せている。
他の年代は東京から流出している。22年も14歳以下と30歳以上はすべて転出超過だった。
全年代の流出を20代と10代後半が吸収し、大きな人口流入を生んだ。
年を重ねると女性より男性が転出している。
30代以上では35～39歳の男性は3980人と転出超過が最多で、40～44歳（3087人）が続いた。
2022年3月7日(火)の日本経済新聞 朝刊より
如何でしたでしょうか。
この記事を見れば、首都圏に若年層がどんどん流れてきていることがわかります。
若年層が多く首都圏に流入してくるということは、それだけの住居が必要になり
今後も単身者向けマンションの需要が高まることは明白です。
ただ、昨今の若年層はバストイレ別、独立洗面台、宅配ボックス、インターネット無料など
様々な条件がそろっていないとお部屋を決めない傾向にあり
一昔前のマンションでは条件に合わず
賃料が安くても空室が続いているという事案を多く耳にします。
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