不動産投資ってどんなもの?

節税・資産運用にも効果的

不動産投資なら節税にも効果的。会社員でも税金が戻ってくる!

不動産投資により将来の資産形成ができるだけでなく、所得税や消費税、住民税などの節税をすることもできます。会社員や公務員の方もしっかり確定申告などをすれば節税ができるので、不動産投資を始める前に税金についても勉強しておくと良いでしょう。

損益通算により、確定申告で所得税の還付を受けられます。

不動産投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になります。すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できます。

給与ではなく外注にすれば、消費税の節税になります。

企業が納税する消費税は、売上時に「預かった消費税」から、必要経費の支払い時に「支払った消費税」の差額を納めることが原則となっています。そのため「支払った消費税」を増やすことは、消費税の節税になります。ここでポイントとなるのが、給与には消費税が含まれませんが、外注費には消費税が含まれるということ。不動産投資の必要経費を給与ではなく外注費として処理することにより、「支払った消費税」が増え、税金対策になるのです。

相続税や贈与税でも節税ができる不動産投資。

賃貸マンションの敷地は貸家建付地となるため、更地の土地を相続する場合より相続税評価額が減額されます。また2003年より、贈与額2500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」が創設されました。贈与を無税もしくは軽い負担で行うことができ、支払った贈与税額は相続税発生時に清算されるため、生前贈与特例による贈与税の税金対策をすることで節税が可能になります。 このほかにも、様々な節税方法があるので、不動産投資のパートナー選びの際は税金関係の知識も豊富な会社を選びましょう。

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