高齢者、稼げば年金支給減額
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さっそくですが、資産形成というと「老後2000万円問題」や「年金の減額」への対策のためというイメージが強いかと思います。
そこで先日気になる記事がございましたので下記ご覧ください。
2024年4月2日 日経新聞 朝刊より
〈働き方と年金〉広がる「ズレ」高齢者、稼げば支給減額 意欲そぐ「月収48万円の壁」
2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働く高齢者が増える一方、65歳以上で働く人の17%が適用されている年金減額が意欲をそぐ。
公的年金は一定の所得がある人の給付を減らす在職老齢年金制度がある。2023年度は厚生年金を含む収入が月48万円になると、超える分の支給額が半分に減る。全額カットのケースもある。24年度は基準が50万円に上がった。
この制度の対象が次第に増えている。厚生労働省によると21年度末の対象者は65歳以上のケースで49万人で、働く受給権者の17%にあたる。
年金は受給開始年齢を遅らせると、月々の金額が増える。75歳からなら最大で1.8倍になる。しかし在職老齢年金の対象になると、減額された分は増額の対象から外れる。年金をもらっていなくても、制度上は繰り下げではなく削減された形になる。
（中略）
内閣府が3月1日に公表した年金と生活設計に関する調査によると、44%の人が年金額が減らないよう調整して働くと答えた。
65～69歳の就業率は5割を超え、今や年金受給年齢になっても働く人が多数派になった。働く高齢者は所得税を納め、社会保障制度の財源を負担する。働く意欲をそぐ年金減額は、社会保障の担い手を細らせているようにも見える。
以上、抜粋。
上記記事のように、働けば年金は減額し、働かなければもらえる年金も限られるというのが現状です。
老後資金の確保については、国の制度をあてにできない時代になってきております。
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