2022.12.05
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国内不動産、海外個人も熱 富裕層のマネー流入 都心10億円物件、一括購入
海外のファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いている。
日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増。
海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいる。
米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL)によると、2022年4~9月の海外勢投資家による日本の不動産への投資額は5000億円強と前年同期比8割増加した。
日本への不動産投資全体に占める海外勢の比率は7~9月に49%とほぼ半分にのぼる。
これまでファンドなどによる日本の不動産の購入が目立っていたが、円安を受けて個人の存在感も増してきている。
不動産仲介会社によれば、中国人は日本でローンを組む手段が限られることもあり、十数億円の物件の現金一括払いも珍しくないという。
ある国内銀行は「投資用不動産向けの融資ニーズはアジアなどの外国人から強い。」と明かす。
円安だけでなく、取引のしやすさも魅力という。「日本は取引の透明性と安全性が高い」(信義房屋不動産)ほか、「流動性が高く、売りたい時に売りやすい」(ボーンマーク)のも投資が増えている理由のようだ。
2022年12月2日 日本経済新聞より一部引用