2020.07.09

夏のボーナス減!さらに「次回以降にマイナス影響」とした企業は5割超え!!

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皆様こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。


本日は2020年7月4日(木)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。


夏のボーナス、5.37%減 鉄鋼・鉄道は2桁マイナス

日本経済新聞社がまとめた2020年夏のボーナス最終集計(6月25日時点)で、全産業の平均支給額は前年比5.37%減の80万7835円だった。

2年連続のマイナスで、減少率は19年(0.77%)から大きく広がった。

新型コロナウイルス禍について約4分の1の企業が今回のボーナスに「マイナス影響があった」と回答。

「次回以降にマイナス影響」とした企業は5割を超えた。

ボーナスを決める労使交渉の時期やコロナによる業績への影響が本格化する時期によって差が出ているようだ。

今回のボーナス調査は上場企業を中心に、19年と比較可能な429社の数字をまとめた。

中間集計(5月13日時点、回答180社)の4.69%減より悪化した。

全29業種の6割強にあたる19業種で前年比で支給額が減った。

製造業で落ち込み幅が大きかったのが鉄鋼(23.99%減)や化学(8.99%減)。

業績連動で決まる日本製鉄の支給額は前年比36.3%減の50万円だった。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「経済再開で景気は持ち直しに向かうが、賃金への影響はこれから遅れて出る」と指摘。

08年のリーマン・ショック翌年の夏ボーナス急減を念頭に「20年冬や21年夏ボーナスは2桁減も視野に入るだろう」とみる。



2020年7月4日(木)の日本経済新聞




いかがでしたでしょうか?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
各企業で売り上げ低下が深刻でボーナス額にも影響を及ぼしています。

通信事業など一部で増額の企業があるものの
半数以上の業種で20年夏のボーナス支給額は前年比で減額となっており
その影響は20年冬、21年と今後も続く見通しのようです。


未曾有の国難ともいわれる新型コロナウイルス禍において
企業の売り上げよりもまずは命を守ることが優先でした。

しかし生活費や将来への積み立てなど、生活する上では収入が必要です。

徐々に経済再開されていますが、賃金へ反映されるのは時間がかかるようですし
第2波、第3波が来る可能性もあり、今後は誰も見通せない状況です。

こういった状況を踏まえ、罹患時の収入減の対策や万が一の際に
遺された家族の生活費や教育費のために生命保険への加入を
検討されている方も多いのではないでしょうか。

実際、株式会社エイチームフィナジー社による、今年の1月~5月の間に生命保険に加入した20代から40代の男女389名を対象にした
「新型コロナウイルス感染症の流行による生命保険加入への影響調査」によると
新型コロナウイルスの影響を受けたという方は7割を超えているとのことで
コロナを含めた将来への不安を感じておられる方が多いことがわかります。

しかし充実した保障内容で生命保険に加入する場合、相応の保険料がかかります。

コロナ禍による収入減の中
月々の保険料の負担をなるべく抑えたいという方も多いのではないでしょうか。

そういった場合は不動産投資のご検討はいかがでしょうか。

不動産投資では、月々のローンを家賃収入で相殺することが可能ですので
月々のご負担は少なくなります。

また不動産には団体信用生命保険があり
万が一の際には収益性の高い不動産を残すことができますので
生命保険と同じような効果を期待することができます。

弊社では、生命保険や別の投資商品と比較した不動産投資のメリット・デメリットや
安定した家賃収入を得るための不動産投資の独自のノウハウを惜しみなくご紹介する
オンラインセミナーを開催しております。

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