2019.08.08

6割が「老後に2000万円以上は必要」と考えている。

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皆さんこんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

本日は2019年8月4日(日)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介致します。


老後の資金作りは、「社内預金や財形貯蓄など給与天引きを使っている。給与所得者は資産形成を習慣化し、時間を味方にするのが最も有利」(40代男性)、「株式を中心に外貨預金、不動産投資信託(REIT)などで運用。

おひとり様なので自力でがんばっている」(50代女性)。

ただ、「意識はするが計画的ではない」という人も33%いた。

「子ども3人の学費の準備で精いっぱい」(40代女性)、「子どもへの投資とキャリアアップのための自己投資を今は優先している」(30代女性)。

老後資金の前に優先順位が高いお金の需要がある30~40代では、この回答が最多を占めた。

「老後に2000万円不足する」とした金融庁の報告書が物議を醸したが、「退職後、公的年金以外に世帯でいくら必要か」を聞いたところ「2000万円以上3000万円未満」(21%)が最も多く、「考えていない」(18%)、「3000万円以上4000万円未満」(16%)が続いた。

「必要ない」とした人は4%にとどまった。

全体で見ると「2000万円以上必要」とする人が62%を占めた。



2019年8月4日(日)の日本経済新聞の記事より一部抜粋




いかがでしたでしょうか?

この記事のよると、老後の生活を支える収入をもたらすのは、年金だけではなく、
財形貯蓄や株を運用するなどの資金づくりの方法もありますが
不動産を運用することで収益を得ることも、高齢期の生活を豊かにするためには有効です。

このような時代背景のなか、
不動産投資は安定的に長期間収益を得られる方法として大変注目をあびております。

しかし、メリットもあればリスクもございます。

当社では失敗しない為にはどのようなポイントをおさえるべきか
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