2022.10.06
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世界2.2%成長に減速 OECD来年予測
物価高・利上げ重荷 所得400兆円下振れ
経済協力開発機構(OECD)は26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2%とした。
ウクライナ危機で加速した物価高が長引くとみており、前回6月の予測を0.6ポイント下方修正した。
21年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。
各国がインフレ対応で急ぐ利上げも重荷となり、世界景気の回復シナリオは軌道修正を迫られている。
ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料の供給不安を強まり、価格高騰に拍車をかけた。
欧州はガス価格が過去1年で3倍超になり、10~19年平均の約10倍に達する。
インフレ圧力は和らぎながらも低下ペースは鈍いというのがOECDの見方だ。
21年に3.8%だった20カ国・地域(G20)の物価上昇率は22年に8.2%まで高まり、23年も6.6%と高水準が続くと予測する。
世界の実質成長率は23年に2.2%まで落ち込むとみる。
巡航速度といえる3%程度の水準を大きく下回る数字だ。
新型コロナウイルス禍前の19年まで10年間の平均は3%を超えていた。
2022年9月27日の日経新聞より一部引用