2022.01.19

雇用保険、10月から料率上げ

  不動産投資の市況   セミナー情報   リスクと事例

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。



雇用保険、進まぬ国負担 10月から料率上げ
労使「25%に引き上げを」 コロナ、財政悪化

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2%(労使折半)から0.6%に上げる方針を承認した。

労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。

失業等給付の保険料率を22年10月~23年3月まで0.6%にすべきだとし、育児休業時に支給する「育児休業給付」の料率は0.4%(労使折半)を維持する。

雇調金を含む「雇用保険3事業」の料率は22年4月から0.3%から0.35%に引き上げる。

雇用保険2事業は企業のみが保険料を負担する。

労働者負担は9月までは変わらず、10月に計0.5%に上がる。

月収30万円の労働者の場合、保険料は月900円から月1500円に増える。



2022年1月8日 日経新聞より一部抜粋




いかがでしたでしょうか。

新型コロナウイルスで増加した失業者達の手当を充当するため
我々が負担する保険料が600円増加するということですが
日本は各国から比べて賃上げ自体まだまだ進んでいない中
負担するものが一方的に増えているという現状です。

インフレでお金の価値が下がっていくなか
貯金の一部を現物資産である不動産投資に活用できないかお考えになられる方々が増えてきております。

ただ、ご自身でいちからお調べになられたり
ネット上の交錯する様々な情報精査は大変かと存じますので
様々な方からお問い合わせをいただく機会がとても増えています。

弊社では安定した資産形成方法として
都心エリアを中心とした不動産投資をご紹介しております。

安定した家賃収入を得る為の不動産投資の独自のノウハウを
惜しみなくご提案するオンラインセミナーを開催しております。

ベテランアドバイザーが分かりやすく丁寧にご説明させて頂きます。

どうぞ隙間時間をご活用していただきまして、お気軽にご参加くださいませ。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。




無料のオンライン面談、実施中です。

>>>オンライン面談申し込みはこちらから

このページについて

シノケンハーモニーが運営する投資関連情報ページです。

不動産投資にまつわる市況や税制などの情報、投資に関するリスクだけでなく、備えるための知識も同時に発信していきます。

このページの先頭へ
プレミアムテキスト&WEB限定スペシャルムービープレゼント 資料請求はこちら
セミナー無料申込
お電話でのお問い合わせは 0120-153-764 受付時間 10:00~19:00