2021.11.18

東京・八重洲の再開発費3000億円超

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八重洲に超高層ビル 三井不など、28年度完成へ 3000億円で再開発

東京駅前で新たな再開発が動き出す。

三井不動産や住友不動産など6社は26日、超高層ビルの再開発を行う組合を設立したと発表した。

地上43階の超高層ビルを建て、オフィスや劇場、インターナショナルスクールを誘致する。

総事業費は3千億円を超え、2028年度に完成する予定だ。

再開発の住所は八重洲2丁目で、対象面積は約2万平方メートル。

ヒューリックや鹿島、都市再生機構(UR)、阪急阪神不動産も再開発組合に加わる。

隣接地では「東京ミッドタウン八重洲」などが建設される計画で、東京駅前の再開発が一段と進む。

今回の「中地区」の再開発は三井不が近隣の「北地区」で22年8月に建設する東京ミッドタウン八重洲と、東京建物が八重洲1丁目東B地区で25年度に完成させる高層ビルと合わせ、東京駅八重洲口側の大型プロジェクトと位置付ける。

東京都がこのほど公表した資料によると、中地区に建設する超高層ビルは地上43階、地下3階建てで高さは約226メートル。

延べ床面積は約39万平方メートルと東京ミッドタウン八重洲より10万平方メートルほど広い。

オフィスや飲食店に加え、サービス付きアパートメントやインターナショナルスクール、バスターミナルをつくる計画だ。

総事業費は約3172億円とされる。



2021年10月27日 日本経済新聞より一部引用





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