2020.07.31

公的サポート力は弱まるのに考えようとしない若者層に懸念

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興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。


老後資金に最も楽観的な国

2019年に米国、英国、ドイツ、カナダ、香港そして日本の6カ国・地域で退職準備に関する調査を行い、その分析結果をまとめた。

気付きは多いが、最も気になったのは高齢化率が世界一の日本の勤労者が、不十分な理解から退職準備にかなり楽観的になっている姿だ。

「退職後の必要資金額がわかっている」かを問う質問に「いいえ」と回答した人は日本が52%。

調査対象の国・地域で最も高かった。

次は英国の51%、米国は44%、香港は23%だ。

相対的に社会保障・公的年金が厚い点が日英に共通している。

それが退職後の資金について理解しようとするインセンティブを抑えているとしたら、問題は深刻だ。

今後は高齢化が一段と進むため、これまで以上に社会保障や公的年金のサポート力は弱まるだろう。

退職後の生活に必要な資金は増えると想像がつくだけに、若年層がそれを考えないでいるとしたら懸念は広がる。



日本経済新聞2020年7月16日 夕刊より引用




いかがでしたでしょうか。

世界と比べると、日本人が一番老後に関して不透明だと感じているようです。

老後2000万円問題、高齢化による厚生年金の増額、インフレ懸念など
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