2020.02.21

「年金と退職金があれば老後は安泰」という時代ではない。

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皆さん、こんにちは。 

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧くださいまして
誠にありがとうございます。

今回は老後の準備についての記事を見つけたので
ご紹介させていただきます。


退職金制度の変遷と高まる自助の必要性

参議院選挙前に「老後2000万円」問題が炎上したのは記憶に新しいと思います。

「どうやって2000万円も準備すればいいのか?」と嘆いている人も多いかもしれませんが、冷静になってください。

何もそのお金を準備するのは、給与からの積立投資だけで形成する必要はありません。

そうです、多くの企業には退職一時金制度や企業年金制度(以下、まとめて退職給付制度という)がありますから、そこである程度まとまったお金を得ることができるのです。

「そうだよね、退職金があれば、老後は安心なんじゃないの?」と思う方も多いでしょう。

でも、現実はそんなに甘くありません。

総務省がまとめた家計調査には、当然、退職金などをもらった人も含まれており、それを考慮しても毎月5万円程度足りないということなのです。

「そんな殺生な…」との声が聞こえてきそうですが、状況はさらに悪化しています。

 そこで今回は、日本の退職給付制度の現状を確認しつつ、改めて自助の必要性について考えてみたいと思います。


●●退職給付制度を提供する企業は減少●●

 退職給付制度の実施状況(出所:厚生労働省「就労条件総合調査」、以下同様)は、2008年時点をみると、退職給付制度がある企業の合計は83.9%(年金制度がある企業が37.5%、一時金制度のみの企業が46.4%)となっており、8割超の企業には退職給付制度がありました。

一方、10年後の2018年には、退職給付制度がある企業の合計は77.8%(年金制度がある企業が22.6%、一時金制度のみの企業が55.2%)でした。

この10年間で、退職給付制度がある企業が約6%減少し、その中でも年金制度を提供している企業は約15%も減少したのです。


ダイヤモンドオンラインより一部抜粋




いかがでしたでしょうか。

昔と比べて退職給付制度がある企業は年々減少しており、
約4人に1人は、退職給付制度がない状態となります。

年金や退職金に頼れないので、自助努力で老後の準備を行う必要があるのではないでしょうか。

当社では、老後の準備や資産形成をお考えの方から多くのお問合せと頂きます。

まだ老後の準備を行ってない方、どうしたらよいか分からない方、
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皆様からのお問合せと心よりお待ちしております。

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