2019.12.02

変わる相続税。来春施行の「配偶者居住権」とは?

  セミナー情報   不動産投資のノウハウ

皆様、いかがお過ごしでしょうか。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

先日、興味深い記事を見つけましたのでご覧ください。



家の相続節税に新手法 来春施行の「配偶者居住権」とは

家に配偶者居住権を設定するとどうでしょう。

居住権は配偶者固有の権利で売却できないため財産としての価値が低いとみなされます。

具体的には家の古さや配偶者の年齢などに応じて評価する決まりです。

例では居住権を2500万円とし、子が持つ家の所有権は残りの3500万円です。

預金は妻1500万円、子ども500万円で分けます。

そうすれば妻も子も、合計の相続額は計4000万円と平等になります。

妻は預金を生活資金に充てることができ、安心して暮らせます。

居住権を取得すると相続税の節税にもつながります。

居住権は配偶者の保護を目的とするため、法務省によると、本人が亡くなれば権利は消滅します。

このため居住権そのものは「課税されない」とランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士はいいます。



日経新聞2019年11月30 日より一部抜粋




いかがでしょうか?

あんまり想像はしたくありませんが実際大切な人を亡くされた時
皆さんが相続について考えられると思います。

その時、大切な人が残してくれたものが少しでも多くあればと思いますよね。

また、保険や貯蓄等将来の大切な人の生活の為に今から資産形成をされている方も多くいらっしゃるかと存じます。

そんな時何がいいのか、将来どのくらい残せるかなど
疑問に感じる事は沢山あるかと存じます。

不動産投資は相続税対策としても大変有効な手段となります。

それはどういうことなのか?
その仕組みとは?

ご興味がございましたら、ぜひ、無料の試料をご請求いただくか
セミナー・相談会などにご参加ください(参加費無料です)。

当社では、不動産投資を通して皆様のお力になれればとセミナーや個別面談会を
毎週開催しており、必ずや皆様のお力になります。

皆様からのお問い合わせ心よりお待ちしております。

このページについて

シノケンハーモニーが運営する投資関連情報ページです。

不動産投資にまつわる市況や税制などの情報、投資に関するリスクだけでなく、備えるための知識も同時に発信していきます。

このページの先頭へ
プレミアムテキスト&WEB限定スペシャルムービープレゼント 資料請求はこちら
セミナー無料申込
お電話でのお問い合わせは 0120-153-764 受付時間 10:00~19:00