2019.04.22

2040年には東京・大阪で高齢単身者45%予想?!生活の支えは?

  不動産投資の市況

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。


単身高齢 都市部でも増加
40年推計、東京・大阪45%超 生活の支え、整備急務

2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。

国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。

東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない。


15年に1841万だった一人暮らしの世帯数は40年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。

高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。

特に目立つのが都市部での単身高齢者の増加だ。

東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。

大家族で住む人が少なく、将来、単身になる可能性が高いためだ。

高齢者に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。

未婚の男女が増えているほか、2030年には「団塊の世代」が全員80歳以上になり、配偶者と死別するケースも多くなる。

みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「人口急増期にベッドタウンとして発展した郊外に住む人も多い」とし、単身になる高齢者の生活を支える対策が必要と指摘する。


2019年4月20日 日本経済新聞より一部引用




皆様。いかがでしょうか。

人生100年時代と言われる中で、2030年の日本の総人口は約1憶1,912万人と予測されており
そのうち31.1%にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となります。

つまり3人に一人が65歳以上の高齢者となります。

高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢化社会へと進んだ国は
世界各国の中でも日本だけ。そのスピードは群を抜いていると言われており
国をあげて取り組むべき優先課題とされております。

超高齢化社会へ突入することにより、最も問題視されているのが
「労働人口の減少」です。労働力が減少することにより
日本の経済活動・経済成長率共に鈍化、国際競争力が下がるうえに税収も下がり
国民の生活を支える社会保障費が不足し、様々な問題が発生することが予測されております。

現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられており
現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。

2014年には一人の年金受給者を2.2人が支えておりましたが
2025年においては1.8人に減少、2030年においてはさらに人数が減少し
受給世代が増加することから、より深刻な状況になることは確実で
そのために受給開始年齢の引き上げや、支給額の減少も想定されております。

年金収入だけではまかなうことが厳しい状況となり
自助努力が必要な深刻な状況となることが予想されております。

最近では自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいておりますが
ゆとりある理想的な生活を送るためには自助努力による収入が不可欠となってまいります。

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