2019.04.15

2050年には約6人に1人が65歳以上に

  不動産投資の市況

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。


高齢者、2050年に世界16%
国連推計 社会制度揺るがす恐れ

世界の人口構成で、2050年には約6人に1人が65歳以上の高齢者になることが国連の報告書でわかった。

約11人に1人だった17年と比べ、高齢化が一気に進む。

出生率が世界的に低下する半面、長寿化が進んでいるためだ。

各国の社会保障や経済政策に影響を及ぼしそうだ。

国連が1日、人口構成の変化が経済や社会に及ぼす影響について研究する委員会を開き、報告書を紹介した。

報告書が示した推計によると、世界の人口は50年に98憶人に達し、うち65歳以上の高齢者が15憶人超となり、全体の16%を占める。

17年は人口全体が76憶人で、うち高齢者は7億人と全体の9%にとどまっていた。

同日に記者会見した担当責任者は「特に韓国や日本の高齢化と出生率の低下が著しい」と日韓両国の具体名を挙げて指摘。

「社会保障制度を揺るがす可能性がある」と警告した。

50年の高齢化率(全体に占める65歳以上の割合)の推計値を地域別にみると、欧州で28%と特に高く、北米で23%、アジアで18%に達する。

世界で最も若年層の割合が多いアフリカでさえ、17年の3%台から50年には6%に増える。

今回の国連の推計が示したのは、時間の差こそあれ「世界の全ての地域が高齢化の問題に直面する」という実態だ。

接続可能な社会保障制度の構築は今後、世界の共通課題になる可能性が高い。



2019年4月3日 日本経済新聞より一部引用




皆様。いかがでしょうか。

人生100年時代と言われる中で、2030年の日本の総人口は約1憶1,912万人と予測されており
そのうち31.1%にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となります。

つまり3人に一人が65歳以上の高齢者となります。

高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢化社会へと進んだ国は
世界各国の中でも日本だけ。

そのスピードは群を抜いていると言われており
国をあげて取り組むべき優先課題とされております。

超高齢化社会へ突入することにより、最も問題視されているのが「労働人口の減少」です。

労働力が減少することにより日本の経済活動・経済成長率共に鈍化、国際競争力が下がるうえに税収も下がり
国民の生活を支える社会保障費が不足し、様々な問題が発生することが予測されております。

現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられており
現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。

2014年には一人の年金受給者を2.2人が支えておりましたが
2025年においては1.8人に減少、2030年においてはさらに人数が減少し
受給世代が増加することから、より深刻な状況になることは確実で
そのために受給開始年齢の引き上げや、支給額の減少も想定されております。

年金収入だけではまかなうことが厳しい状況となり
自助努力が必要な深刻な状況となることが予想されております。

最近では自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいておりますが
ゆとりある理想的な生活を送るためには自助努力による収入が不可欠となってまいります。

当社でご紹介しておりますマンション経営は、ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い
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