2019.02.15

寿命が延びている分「資産寿命」を延ばす方法を考える

  リスクと事例

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

今回は大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。



2019年1月28日 日本経済新聞より一部引用

運用もしながら資産寿命を延ばしたい

「資産寿命」ということばがある。

元気で長生きできても、蓄えていた金融資産を使ってしまい、経済的に豊かな生活を続けるのが難しくなることをいう。

金利がほとんどつかない今の経済環境では、預貯金のままだと資産の目減りが先に進んでしまいかねない。

厳しい財政状況をみれば公的年金だけに頼る生活設計は心細いと言わざるをえない。

家計それぞれが資産寿命を延ばすことを考えたい。

それには退職後も運用を続けながら資産が減るペースを抑えつつ、上手に取り崩していくのが有効だろう。

登山に例えれば、くだりをできるだけなだらかにするイメージだ。




2019年2月1日 日本経済新聞より一部引用

75歳年金選択は改革にあらず


厚生労働省は年金の受給開始年齢の75歳への繰り下げの検討を始めた。

これで毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度となるという。

しかし、これは年金財政の改善には何ら結びつかない。

年金の繰り下げ受給は、加入者が平均寿命までにもらう年金総額には影響しないからだ。

高齢者就業を促進するという効果も疑わしい。

現行の65歳以降の繰り下げ受給の利用者は1%にすぎない。

保険料を長年支払った年金を受け取らずに死ねば大損というのが人情であり、70歳以上ではなおさらだ。

さらにこの対象の高齢者は保険料免除であり、年金財政にも貢献しない。




皆様。いかがでしょうか。

人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ、実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが、現役で働ける期間は人によって様々であると同時に、健康でいられる期間も異なってまいります。

既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが、万が一、ご自身に介護が必要となった場合も想定した老後資金のご準備をお始めでいらっしゃいますでしょうか。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送るためには、平均で34.9万円かかると言われております。

仮に60歳でご定年を迎え100歳までご夫婦ともにご健在だった場合、最低日常生活費として合計で1億560万円が必要となり、ゆとりある老後生活を送る為には1億6,752万円が必要となってまいります。

皆様いかがでしょうか。

自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で
万が一、介護が必要となりました場合は、更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。

ゆとりある理想的な生活を送るためには、3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。

一つ目は年金収入。
二つ目は適度な労働による収入。
三つ目は資産による収入です。


当社でご紹介しておりますマンション経営は、三つ目の資産による収入に該当いたします。

ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い、ローリスク・ロングリターンを得ることが出来る堅実な運用商品でございます。

当社では失敗しない不動産投資の秘訣やプロのノウハウが詰まったプレミアムテキスト・
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是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

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