2019.02.14

迫る「2022年問題」。住宅市場の混乱を防ぐ対策が急がれる。

  リスクと事例

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧頂まして
誠にありがとうございます。

今回も、興味深い記事がございましたので、ご紹介いたします。


都会の農地 宅地化抑制
貸しても税優遇、面積要件緩和 国、転用急増を警戒

国や地方自治体は都市部に集まる農地「生産緑地」の宅地への転用が急増しないよう対策を急ぐ。

2022年に約8割の生産緑地の税優遇が期限切れとなる「22年問題」を放置すれば、宅地供給が急激に膨らみ、住宅市場が混乱しかねないためだ。

国は地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律を9月にも施行。

指定基準を緩める自治体も相次ぐ。




いかがでしたか?

生産緑地22年問題とは

2022年を迎えると30年間としている
生産緑地に対する相続税の支払い猶予などの優遇措置が切れ
地主は、10年の指定延長か、自治体への買い取り申請を選ぶことが出来ます。

しかし、財政に余裕のない自治体が買い取ることは難しく
地主が農業の継続を断念し、一斉に土地を手放す事になれば
宅地への転用が急増し、地価が下落するリスクが膨らみます。

これが生産緑地をめぐる「22年問題」です。

現在、国交省や自治体は空き家問題を抱え、むやみな宅地の増加を懸念しています。

非効率な農地を無理して残さず宅地にすれば
都市部の住宅価格を抑える効果が見込めますが
政策当局は長年続く政策の変更が
住宅市況に予想外の影響をおよぼす事態を警戒しています。

もちろん、たとえ政策で生産緑地の維持を後押ししても
借り手が農業を続けられるかどうかは別問題です。

生産緑地は総じて郊外の農地に比べ面積が小さく
生活資金を確保する為に
不動産経営など農業以外で収入を得ている地主も多いようです。

農業を営んでいる方でなければ
関係ないように感じられるかもしれませんが
今後、政策転換でご自身のお仕事に関連してくる事が
全く起きないとは言い切れないのではないでしょうか?

将来への不安をお持ちの方に
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当社の『不動産投資セミナー』でございます。

全国各地で開催しておりますので、
お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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