2018.11.29

膨れ上がった日本の借金を減らすためにインフレは必須

  不動産投資の市況

皆さん、こんにちは。

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誠にありがとうございます。

さっそくですが、こちらの記事をご覧下さい。

2018年11月20日(火)日本経済新聞より一部抜粋


「平成」で借金膨張 財制審、悔悟の30年

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日にまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。

増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。

一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。

財制審には悔悟と無力感が漂う。



いかがでしたでしょうか。

グラフをご覧の通り、国の借金は右肩上がりで今後も当面増え続きそうですね。

仮に、この借金を総人口で割ると一人当たり約800万円以上の債務を抱えていることになります。

負債を返すには、「増税」や物の価値が上がる「インフレ」の対策が必要となります。

記事の通り、2019年10月に消費税10%への引き上げが行われそうです。

税負担が上がる一方で、インフレ傾向が強まっている為、
さまざまな専門家の方々は、近い将来、「日本ではインフレが起こる」と警戒しているそうです。

インフレが起きると貨幣価値も目減りします。

ただ銀行にお金を預けているだけでは、ご自身の将来の備えとして、
安心できる蓄えには、ならないです。

では、どのような方法があるのでしょうか。

株や有価証券のような資産形成の方法もありますが、現物資産として残る
「不動産投資」がおすすめになります。

少ない自己資金で始めることができ、さらには節税対策や生命保険代わりにもなります。

当社では、「失敗しない不動産投資セミナー」や「無料個別相談」を随時開催しております。

初めての方でも分かりやすいとご好評頂いておりますので
是非、ご興味お持ちの方はご連絡下さいませ。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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