不動産投資Q&A

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不動産投資に関する疑問に、プロが回答いたします。

インフレ対策について

不動産投資がインフレ対策になるのか

不動産投資がインフレ対策になるのはなぜですか?

資本主義経済における一般的な物価の上昇率は年2〜4%と言われており、超インフレになれば10%超も視野に入れなければいけません。

そうしたインフレに見舞われた場合、現金や預貯金などの金融資産は貨幣価値が目減りする可能性があります。

一方不動産投資なら、物価の上昇とともに不動産価格も上がっていくため、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、家賃も上昇していくことが予想されます。

だから、不動産投資はインフレに強いと言われているのです。


たとえば、昭和43年に竣工した霞ヶ関ビルの現在の家賃収入は、当時の家賃収入額の10倍を大きく上回っています。

このように不動産にすることでリスクヘッジできれば、インフレ対策になります。


また、同じ昭和43年には現金輸送車が襲われた3億円事件が起きました。
この3億円は、当時の価値で換算すると現在の30億円以上の価値があったと言われています。
しかし、万一今この3億円が見つかったとしても、それは3億円の紙幣でしかありません。30億円以上の価値のあったものが、10分の1になってしまうのです。

当てにしている退職金2,000万円が、もらうときに200万円程度の価値になっていたら、大変ですね。


だからこそ、長期にわたる運用を強いられる大手の生命保険会社では不動産による資産運用が常識となっており、日本最大の生命保険会社は、賃貸用不動産の運用延べ床面積で国内企業トップ3に入っています。

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