不動産投資Q&A

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インフレ対策について

なぜ自己資金0円の不動産投資がインフレ対策になるのですか?

なぜ自己資金0円の不動産投資がインフレ対策になるのですか?

日本では、戦後の高度経済成長期やバブル期を含めると、平均3%程度のインフレが起きています。
インフレの局面で現金を保有していると、同じ額面であってもその価値は下落していきます。

一方、現物資産であるマンションなどは、一般的にインフレに連動して資産価値も上昇します。


たとえば、1,000万円のお金を金融商品に預けてマネー財テクをして、10年後に2,000万円になったとします。この場合は、年率7%の複利運用でお金が増えたことになります。

ところが、その10年間に年率7%のインフレが起こっていたりすると、貨幣価値は2分の1になっています。せっかく2000万円に増えたのに、そのお金の実質的な価値は1000万円のまま、資産は増えていないということになります。


一方、1000万円を年率8%で借りて不動産財テクをして、金融商品と同じように年率7%でその不動産が値上がりしたとすると、10年後の不動産価値は2000万円です。
単純に考えると、借入金利が8%で値上がり率が7%なら、実質的には1%の損失が出ているということになりますね。


しかし、経費になる金利は税金でカバーされているのです。
税率の高い方は金利の半分近くは税金でカバーされ、実質的な負担率は4〜6%くらいになり、年7%の物価上昇率のうち数%はインフレヘッジ(インフレによる財産の目減りを防ぐこと)ができているということになります。


ここでは金融商品の利率、不動産の値上がり率、物価上昇率をすべて仮定の数字で計算していますが、過去の数字では、不動産の値上がり率は他よりずっと高くなっています。


さて、不動産投資がインフレ対策になることをご理解いただけたら、今度はその資金はどのように捻出するのかという問題が出てきます。
シノケンハーモニーでは、可能であれば自己資金0円での不動産投資をおすすめしています。
なぜなら、自己資本だけでなく他人資本(借金)で資産運用をしていくことで、節税しながら不動産という資産を手に入れることができるからです。


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