2018.12.10

生活のために老後も働く、しかし「年金の支給停止」問題も

  不動産投資の市況

皆様こんにちは。

シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

人口減少により様々な問題が懸念されている昨今ですが
興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介させていただきます。


(2018年11月20日 日経新聞より抜粋)

福岡市の足元には高齢化をはじめ難題が迫る。

20年からの10年間で市の人口は約6万7千人増える見込みだが、うち9割は65歳以上の高齢者が占めると予想されている。

高齢化率は21%を超えており、30年には25.5%まで上昇する。

支える世代の生産年齢人口(15~64歳)の割合は低下の一途で、福岡大の木下敏之教授(九州経済論)は「10年後、20年後を見据え、高齢者の雇用対策などに今から取り組むべきだ」と指摘する。




皆様、いかがでしょうか。

生産年齢人口の低下により、生産年齢の引き上げを検討されています。

少子高齢化による影響で、65歳以上も
働き続ける方を増やしていく必要があるとの事です。

また、2025年には65歳以上の方ひとりを
20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されています。

一方でこのような話もございます。

現在、地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず
地方から東京への大学進学者数は増加しています。

また、2006年頃まで9万人に満たなかった地方出身者数ですが
文部科学省のデータによりますと2017年には10万人を超えています。

単身世帯数は2015年に316万世帯でしたが
2035年には346万世帯と予想されています。

さらに、在職老齢年金という制度があり
60歳を超えて、老齢厚生年金を受給しながら
厚生年金保険のある事業所で働いていると
なんと報酬(給与)に応じて年金が減額されてしまうのです。

収入が多い場合には「支給停止」つまり老齢厚生年金が出ない場合もあるようです。

毎月給与天引きにて何十年も積み立てをしていたにも関わらず
年金を受給できない可能性もあるようです。

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皆様のご来場を心よりお待ちしております。

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