2018.11.06

ふるさと納税はショッピングではない!

  不動産投資の市況

皆様こんにちは。

シノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は、2018年9月15日の日本経済新聞より
ふるさと納税に関しまして面白い記事がございましたので
ご紹介させていただきます。


ふるさと納税見直し、特産品少ない自治体、困惑

総務省が「ふるさと納税」の見直しに動き始めた。

目先の寄付金を集めようと豪華な返礼品をそろえる競争が過熱。

地域と関係の薄い家電製品や高級酒などが返礼品になる例まで出ていた。

自粛要請しても一部自治体は従わず、業を煮やした総務省は11日、過度な返礼品を用意する自治体への寄付を税優遇から除外する抜本策を表明した。

2019年度税制改正での実現を目指す。

「ふるさと納税はショッピングではない」と語気を強める野田総務相(11日)



総務省が「ふるさと納税」の見直しに動き始めた。

目先の寄付金を集めようと豪華な返礼品をそろえる競争が過熱。
地域と関係の薄い家電製品や高級酒などが返礼品になる例まで出ていた。
自粛要請しても一部自治体は従わず、業を煮やした総務省は11日
過度な返礼品を用意する自治体への寄付を税優遇から除外する抜本策を表明した。
2019年度税制改正での実現を目指す。
「ふるさと納税はショッピングではない」と語気を強める野田総務相(11日)

いかがでしょうか。

そもそも、ふるさと納税のはじまりを皆様、ご存知でしょうか。


いかがでしょうか。

そもそも、ふるさと納税のはじまりを皆様、ご存知でしょうか。

2006年頃より地元(地方)への地域活性化を目的とした
税収をあげる手法の1つになります。

ですが、当初の目的を見失っている
返礼品の見返りなど本来の目的(姿)ではない状況が続いており
ついにこのような記事まででるようになりました。

ふるさと納税は本来の目的通りに行えば
地元の地域活性化を応援しながらも少し節税ができる仕組みでした。


税金、といえば、来年には消費税の増税もあります。

現在の日本の赤字国債では今後も国民からわかりづらく税収を集めようとします。

それでは、今後、どのように税金対策をしていけばよいでしょうか。

ここで、登場するのは不動産です。

自宅をお持ちの方なら、10年間は住宅ローン減税もありますよね。

では、投資用として不動産を購入するとどうなるのでしょうか。

また、投資になりますからリスクはあります。

当社では、失敗しない不動産投資セミナーを随時、開催しております。

おかげさまで40000名様以上がご来場いただいている不動産投資セミナーになりますので
是非、ご参加してみてはいかがでしょうか。

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