2018.09.14

ある日突然会社が倒産したとしたら・・・

  リスクと事例

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

皆様は毎日いかがお過ごしでしょうか?

私自身もそうですが
朝起き、身支度をし、出社をし、帰社する。毎日同じ様な日々の連続ではないでしょうか?

もしも明日、突然会社が無くなっていたら・・、などと考えた事のある方は
少ないかもしれません。

しかし、現実に倒産に追い込まれている会社やキャッシュフローがうまくいかず
黒字倒産をしてしまう会社などが今でも多く存在します。

その下で働いている従業者は、果たして事前に予測が出来ていたのでしょうか?

また、予測が出来たとしてもしかするとそこまでの猶予がないかもしれません。

明日から会社がなくなってしまったら、自分を家族を、どうやって養っていけばよいか
路頭に迷ってしまうかもしれません。

私の上司が良く言っていましたが、その可能性がゼロ、という会社は
基本的には存在しないそうです。

この様な記事を見つけましたので、ご参考までにご覧下さい。

日本経済新聞2018年9月11日分より一部引用

貿易戦争「業績にマイナス」6割 25%は直接影響

社長100人緊急アンケート

米国発の貿易戦争の影響が、日本企業に広がっている。

日本経済新聞社が10日にまとめた「社長100人緊急アンケート」で、6割が業績への悪影響を懸念し、自社が販売する製品が関税引き上げなど直接の影響を受けるという回答は約25%に及んだ。

各社は生産地の変更といった対策に動き出している。

問題は2020年の米次期大統領選挙ごろまで中期的に続くとの見方が多く、経営判断にも影響しそうだ。

アンケートは国内主要企業の社長(会長など含む)を対象に8月下旬から9月上旬に実施。

貿易戦争による事業への影響や対策について114社から回答を得た。米国の対中制裁や鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げ、各国の報復措置、北米自由貿易協定(NAFTA)など貿易協定の見直しについて聞いた。

自社の業績に「マイナスに影響」(11.4%)、「どちらかというとマイナス」(49.1%)とする回答が合わせて60%を超えた。

プラスの影響を見込む回答は無かった。




いかがでしたでしょうか?

各国の取り組みや出来事により、国内の企業にも強い影響を受ける事が分かります。

関税の引き上げにより、コストが高くなります。

それにより、商品の値上げや人件費の削減、賃金下げなどの可能性が考えられます。

商品の値上げがあれば、消費者は購入を抑止するようになり、人件費の削減があれば
会社は人員不足になりかねませんし、賃金下げがあれば私たちの給与が下がります。

いずれにしてもマイナスはあっても、プラスの要素は無いと考えてよいのではないでしょうか?

雇用してもらい、与えられた仕事をし、決まった報酬を貰う。

会社員として働いている事だけを頼りにしてしまうと、その会社が無くなってしまった時に生活をしていく事が難しくなるかもしれません。

また、働けなくなってしまうという事は、決して他人事ではないかもしれません。

投資というと、楽して仕事もせずにうまい事お金を稼ぐ、というあまり良くないイメージを持った方もいらっしゃると思います。

私自身、少し前まではそうでした。

ですが、今投資を始めている方のほとんどは、この様な万が一の場合や
現役を引退した後の老後、残される家族の為の資産として取組を考え始めた方がほとんどです。

備えあればうれいなし、とよく言いますが今後の社会情勢を考えると
会社員として報酬を貰う以外にも、万が一の備えを考えるべき時代なのかもしれません。

ご興味やご関心をお持ちの方がいらっしゃれば、是非お気軽にご相談下さい。

弊社では、随時この様な将来にご興味をお持ちのお客様に対して無料でセミナーを開催しております。

皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。

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