2018.04.16

年金、働く高齢者に対応

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皆さん、こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

興味深い記事がございましたのでご紹介させていただきます。


年金、働く高齢者に対応
厚労省、制度見直しに着手


~日本経済新聞 朝刊より引用~

高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。
今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。
年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進める。
厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施している。
19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。

具体的な議論が進むのが、年金をもらい始める時期を70歳より後にずらせるようにする仕組みだ。
政府は2月に閣議決定した高齢社会対策大綱に制度の検討を盛り込んだ。
健康で長く働き収入を得る人に対しては70歳を超えてから手厚い年金をもらえるようにする。

今の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選べる。
65歳より遅らせれば0.7%ずつ毎月の受給額が増える。
次の制度では70歳を超えると上乗せ率を上げるといった案を議論する。

大企業での終身雇用は崩れ始め、短時間勤務を選ぶような人も増えている。
ただ、厚生年金の適用は原則として従業員が501人以上の企業で一定の時間を働く人を対象にするなど、制約がある。

年金の「1階部分」にあたる国民年金は、40年にわたって満額の保険料を納めても受取額は年約78万円にすぎない。
4日の部会では「厚生年金の適用を拡大すべきだ」との意見が相次いだ。

公的年金は加入要件を満たせば、誰でも受け取れる。
一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金は、働く意欲をそぐとの批判がある。 
負担増の議論は難航しそうだ。年金支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」は04年に導入されたが、1回しか発動していない。
日本総合研究所の西沢和彦氏は「より発動しやすくする制度改正が必要」と指摘する。

厚生年金の保険料は労使折半。4日の部会では経営側の委員が「引き上げはしないことが議論の大前提」などと早速クギを刺した。


公的年金の主な論点

○70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
○パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
○一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
○支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく


~引用終わり~

いかがでしたでしょうか。

人生100年という時代に入り、寿命も働き続ける年数も長くなり、
それに伴い年金の制度も大きく変わっていきそうです。

高齢になっても適度に働くことも健康の為に良いかもしれません。

しかし、高齢になればなるほど現役時代より医療費がかさみ、
働き続けることも容易なことではありません。

今のうちから生活資金の準備をしなければ将来生活を切り詰めなければならない方がおおくなると言われております。

そういった将来を見据えて最近では不動産投資をお始めになられる方が増えております。

不動産投資は将来の安定的な収入を確保することができ、豊かな老後を過ごすために必要な資金として年金では足りない部分も補うことが可能となります。

皆様が将来に向けた資産形成への取り組みの第一歩を踏み出していただく為に、
弊社では、皆様のご状況に合わせて失敗しない不動産投資セミナーを開催しております。
皆様からのお問い合わせ心よりお待ちしております。

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