2018.04.12

退職準備における「退職」とは

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皆様こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

いかがお過ごしでございますか。


今回は、2018年4月5日の日本経済新聞より
「退職」についての記事がございましたので
お話をさせていただきます。

以下、記事を抜粋しております。

退職準備における「退職」とは

現役世代に退職希望年齢を聞くと65.7歳
男性退職者に実際の退職年齢を聞くと59.3歳。
これは昨年フィデリティ退職・投資教育研究所が
実施した50~69歳1万2000人へのアンケート結果だ。

「退職後も働き続けたい」という意向をよく聞くようになった。
これは退職という言葉が「仕事からの完全引退」を意味しなくなり
現役時代を「勤労収入>支出」退職後を「勤労収入<支出」
と定義し対策を考える時代になったからだ。

このアンケートでは「退職」を
「引退に加えて退職金を受け取り関連会社や子会社に転籍して大幅に年収が減った時」と定義した。

定年延長や雇用継続といわれるなか
退職における「期待」と「現実」の差は6年間強と大きく
50代で転籍して大幅減収で働く人が予想以上に多いことを示している。

退職後にも勤労収入があるとはいえ
それが支出を下回れば退職後資産からの取り崩しは避けられない。
同アンケートでは、退職している60~69歳の年間生活費の中央値はほぼ330万円台。
前半の60~64歳では、生活費の13.5%を金融資産の取り崩しで賄っていた。
65~69歳の5.9%に比べて格段に大きい。

公的年金の受給が始まる60代前半の生活をどう設定するかは大きな課題のひとつだ。
この時期の資産の過剰取り崩しを抑制するために「勤労収入=支出」の時期を想定すべきだ。

関連会社や子会社に転籍して大幅減収となっても支出を少し抑制し
「勤労収入<支出」に至らない期間を長く作ることが重要だ。

退職金がなくて退職後生活の準備に不利だといわれる自営業者にとっても一つの目安になる。
一般的なサラリーマンよりも長く、70歳とか75歳まで「勤労収入=支出」の時期を長く作ることさえ可能だ。
その間、それまで作り上げた資産を育て続けることができる。



皆様いかがでしょうか。

現在はテレビや新聞・雑誌・大手保険会社のCMでも人生100年時代といわれており
退職後の人生設計が非常に重要となります。

実際に年金暮らしの生活の方は
年金だけでは毎月の収入は少なく
資産を取り崩して不安を抱きながら生活している方も多くいらっしゃるそうです。

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