2018.02.09

「人生100年時代」高齢者が安心して過ごせる環境づくりが必要

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皆様こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。


老後の備えは誰もが無視できない大きな問題だと思います。

そんな中で老後貧乏にならない為に、現役時代にどれだけ準備できるかが
とても重要になってきます。

ご自身が何歳まで生きるのか、その頃のご自身の資産はどのくらい残っているのか
など悩みの種は尽きません。

人生100年時代と呼ばれる昨今です。
皆様はどのようにお考えでしょうか。

こんな記事を見つけました。


2018年2月2日 日本経済新聞 日刊より原文ママ

日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。
金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。
政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。

老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。
「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。

日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。
2045年にはさらに2~3歳ほど延びるとされる。

世界保健機関(WHO)によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。
老後の生活費の確保は切実な課題だ。

金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58%が預貯金に集まる。
預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。

三井住友銀行は「長生き年金」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ終身年金保険に銀行として初めて参入する。
三井住友海上プライマリー生命保険と開発し、米ドルと豪ドルで運用する国内初の外貨建て商品。今月初旬から扱う。

円建てより高い積立利率が見込める半面、円高の局面で円に転換すると受取額は目減りする。
早く亡くなれば損に、長生きすれば得をするのが特徴だ。
60歳で契約し、70歳から米ドルで受給すると、83~84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる。

長生き年金は生保各社が16年から扱い始め、昨年末の契約数は計約5万件。
生保の営業職員による販売が中心だ。全国に支店がある銀行の参入で市場拡大に弾みがつくとみられ、先行する日本生命保険も保険ショップでの供給を増やす。

米国でもベビーブーマー世代の退職を控え中高年の加入が増加。
第一生命経済研究所は15年末の米市場規模を約3千億円とみる。

野村証券も長寿化に対応する投信を開発。
通常の商品と異なり、年3%程度の目標利回りを設定した。
担当者は「預貯金の取り崩しに不安を覚える退職者の利用を想定し、多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」と話す。

同社によると、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。
年3%で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底をつかない。

60歳以上の高齢者は個人金融資産の6割以上を持つ。
金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資産形成を多様化したい考え。
住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが浮上する。

政府は年金支給を70歳以降に遅らせた人の受給額を積み増す検討も進める。
一方、少子高齢化で問われているのは若年世代への支援。
高齢者の負担のあり方は重要な論点だ。金融など民間と政府の連携が欠かせない。


以上原文ママ。



いかがでしたか?

人生100年時代と言われており、各金融機関や証券会社ではそれぞれニーズに向けた商品を開発していると書かれております。

いずれにしましても、現在の預金プラス今後蓄えられる預金の『切り崩し』だけでは老後を過ごすのは難しそうです。

いかにリスクを抑えて老後の為の資産を構築するか、非常に重要ではないでしょうか。

これまで貯めたものを単に切り崩すのではなく、お金を生み出してくれるものを持つことが重要ではないでしょうか。

つまり、ご自身の給与収入にプラスしてお金を生んでくれるものです。

銀行や証券会社の商品もそういった側面を持った商品だと思いますので非常に魅力的です。

ただここでも大事なのはリスク分散をしながら安定的に引退後も収入を確保することではないでしょうか。

その為の手段として弊社では『不動産投資』をお勧めしております。

いまのまま何もせずに老後を迎えた場合、不動産投資をお取組みされて老後を迎えた場合等お客様のご状況に合わせて様々なプランをお作りし、お話させて頂いております。

もちろん、全国で随時無料の個別相談も行っておりますので
自分の老後にご不安をお持ちの方からのお問い合わせが毎月100人単位でいらっしゃいます。

ぜひ皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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