2018.01.11

スマホでコンビニ納税19年から

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皆さまこんにちは。

本日は納税方法について
気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。


~以下抜粋~
日本経済新聞2018年(平成30年) 1月7日(日)

2019年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税ができるようになる。
納税者が使いやすい環境を整え、スマホやタブレット端末などからの電子申告・納税の利用を促す。
チケットの受け渡しなどのサービス拠点であるコンビニでできることが、また一つ増える。

財務省と国税庁が主導する。
納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードをPDFとして表示される。
利用者がスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすと、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができる。

こうした端末ではイベントのチケットやスポーツ振興くじ(toto)の購入、住民票の写しや印鑑登録証明書などの発行、自動車保険の加入といった手続きができる。
19年からスマホを使った納税も加わる。

QRコードの読み取り端末があるコンビニに限られるため、現状では対象となるチェーンが限られる。
財務省と国税庁は今後利用できるコンビニを広げていく考えだ。

スマホ納税の利用者として想定されるのは、主に個人事業主や法人だ。
現在は電子申告したあとに税務署が作成した納付書を受け取りにいったり
税務署から郵送してもらったりして納付書を手に入れなくてはならない。
納付書があれば今もコンビニで支払うことはできるが、税務署や銀行で支払う人がほとんどだという。

また、電子申告をするにはこれまでは本人認証でマイナンバーカードなどの電子証明書や読み取り機器が必要だったが、19年からは税務署で一度でも本人確認すれば、IDとパスワードで認証できるようになるため、電子申告を利用する人が増えるとみられる。

政府は規制改革推進会議でICT(情報通信技術)による業務コストの削減を掲げており、電子申告・納税の普及を進めている。
スマホを使ってコンビニで納税できるようになれば、納税者らの利便性が高まり電子申告する人が増える。
また、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減にもつながる。



いかがでしたでしょうか。

税金を納める方法が電子的な方法で収める事ができるようになりそうです。

現在日本ではさまざまなものの電子化が目立っております。
いつかは家から出なくても全ての事が出来てしまう次代になりそうです。

税金と言えば、今現在さまざまな税金の増税が多く見受けられますが
皆さまは税金対策を行っていますでしょうか。

弊社では税金対策の一つの手段として、不動産投資をご紹介しております。

セミナーや個別相談窓口もございますので
是非、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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