2018.01.05

景気回復 実感なくても、、、

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皆さん、こんにちは。

本日は、平成29年11月27日(月)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。


※「平成29年11月27日(月)日本経済新聞 日刊」抜粋

景気回復 ぬるま湯でも3つの「熱源」

高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、今は戦後2番目に長い景気回復期にある。
企業収益は最高益の記録を塗り替え、日経平均株価が約26年ぶりの高値を付けた。

裏付けるように統計から見える消費者心理も改善している。
しかし聞こえてくるのは実感の乏しさを訴える声ばかり。
ねじれはなぜ生じるのか、その背景を探った。

(中略)


■増えぬ賃金が影

消費者心理を示す統計も軒並み改善した。
日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間の暮らし向きの見通しを指数化した10月の生活不安度指数は20年ぶりの水準に下がり、内閣府がまとめた10月の消費者態度指数も改善している。

しかし明治安田生命保険の調査では夫婦が自由に使えるお小遣い額は2007年の調査開始以来最低を記録。
潤っている実感が乏しいのは「賃金が増えた実感が薄いから」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)だ。

(中略)

ではなぜ消費者心理は明るいのか。
背景には3つの要因がありそうだ。

■値下げ・ネット通販・失業リスク減

1つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。
日銀幹部は「必需品の値下げを受け、消費者が将来の物価は上がりにくいだろうと予想すると心理は上向きやすい」と分析する。
節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。

(中略)

2つめがインターネット通販の普及だ。
必需品の値下げと同じ効果をもたらすとみられる。

(中略)

3つめは失職の不安が小さいこと。
有効求人倍率は1.52倍と世間は人手不足だ。
その影響で厚生労働省によると17年の大卒男性の初任給は5年前より3.0%増えた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「若い世代ほど雇用改善の効果が大きい」と話す。

内閣府が調べた17年6月の生活への満足度をみると、18~29歳の満足度は79.5%、30歳代は77.4%と全世帯平均(73.9%)より高かった。

給与はそれほど増えないがモノの値段が安く余裕はある。
失業の心配もなくそこそこ幸せ――。

そんなぬるま湯の心地よさがうかがわれる。

「現状への満足からは革新が生まれず、経済のベースの力が高まりにくい。政府の経済政策に注文をつけるムードも薄れがちになる」。
みずほ証券の上野泰也氏は現状に警鐘を鳴らす。



いかがでしたでしょうか?

記事にもありましたが、日本は今、戦後2番目に長い景気回復期にあります。

ですが消費者側にはなかなか、その実感はないようですし
実際その様な声はあまり耳にした事がありません。

しかし、実際には

「小売店による日用品や食品の値下げ」により
「消費者の節約志向が和らいで旅行などにお金を遣うようになる。」

と、予想されています。

他には、「失職の不安が小さい」こともいわれています。


確かに、日本経済は回復してきているようですね。

ですが、先に述べさせて頂いたように
景気回復の実感の声は、あまり聞こえてきません。

そんな中、資産形成ができ、家賃収入も見込める不動産投資なら
景気回復の風を感じられなくても安定した収入を得ることができます。

もし、景気回復を実感できるまでに日本が経済成長した時に、更に不動産を所有していたら…

こう考えると、お分り頂けると思います。

「不動産を所有している人」と「不動産を所有していない人」

どちらが、これからの生活をより豊かにしていくでしょう。


このお話に少しでも、ご興味をお持ちになった方は
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