2017.12.28

赤ちゃん減少?!

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皆さん、こんにちは。

本日は、平成29年12月23日(土)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。


※「平成29年12月23日(土)日本経済新聞 日刊」抜粋

赤ちゃん最少、94万人 17年、自然減は初の40万人超

厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。
国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回った。
統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。

死亡数は戦後最多の134万4千人で、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。

(関連記事を社会1面に)

出生数は16年に97万6978人と100万人を下回り、17年はさらに3万6千人減る見込み。

出生数の減少について、厚労省は「25~39歳の出産適齢期の女性の減少が大きな要因」と分析。
「子供を産みやすい環境整備を進めていく必要がある」と、保育の受け皿拡大などを一層進めていく考えを示した。

厚労省は日本を含む9カ国で人口1千人当たりの出生率を比較。
米国12.4(15年)、英国12.0(15年)、フランスとスウェーデンがともに11.8(15年)の順で、日本の7.5(17年)は最下位だった。

一方、死亡数は増え続け、17年は134万4千人と前年比で3万6千人増を見込む。



いかがでしょうか?

国内で生まれた赤ちゃんは、2年連続で100万人を下回ったそうです。

予てから日本は、高齢社会で60歳を超える高齢者が増え、現役で働く若者の数が年々減っていると言われていますが
今回の厚生労働省の発表で、ますますその傾向が強くなっている、と言えるのではないでしょうか。

このまま行くと、日本いったいどんな世界になってしまうのでしょう。

年金制度も破たんし、定年を迎えた60歳以上の人たちの生活は
誰が保証するのでしょうか?

「若者が減り、高齢者が増える」

考えただけでも不安ばかりが募るような、未来なのではないでしょうか。

過去のように国が私たちの生活を守ってくれることは
今も、そしてこれからも、約束されているのでしょうか。

そんな先行きが不安な生活を払拭してくれる方法の一つが「不動産投資」です。

不動産投資はハイリターンのある投資ではございませんが、安定した収入を得る事の出来る、堅実且つ確実な投資です。

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