2017.11.28

自己責任時代

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皆さま、こんにちは。

日経新聞の記事に掲載されました
『夫婦で月額30万円に』 という記事の掲載がございましたので
その一部をご紹介したいと思います。


記事の内容は

≪高成長なら≫という条件が付きますが、試算によると年金が高水準になるのは
2024年度以降に1.4%の経済成長を続ける試算のケースでいけば
44年度時点で夫婦がもらう厚生年金は月額で約30万1千円になるとの事です。

内訳は夫の厚生年金が約14万9千円で、夫婦でもらう基礎年金が約15万1千円となり
これはアベノミクスが最も成功し、高成長を持続するシナリオとなります。

物価上昇率は2%と日銀が掲げる物価安定の目標を達成し
且つ、女性や高齢者で働く人の割合が今よりも増え
30年時点の労働力を約600万人に押し上げる形となるそうです。

年金額が現役世代の平均的な手取り収入の何%にあたるかを示す所得代替率は50.9%、14年度の62.7%から下がるものの
政府が04年の年金改革で打ち出した≪100年安心プラン≫の基本設計に沿って代替率50%は確保できる計算となるそうです。

ただ・・・実現のハードルはかなり高い。

労働や資本の効率性を示す全要素生産性の上昇率は1.8%と想定され
これは1983年~93年の平均と同じでバブル当時の高成長が続く前提となっています。


また、賃金上昇率は物価の影響を除いた実費ベースで2.3%の高水準を想定。

しかし・・・・。

この10年の実績の平均はマイナス0.3%だった。

上記にご紹介してまいりました、記事から読み解けるように、構想と実情は大きくかけ離れ
何を裏付けに計画された構想なのかと疑問に思ってしまいます。

現代は≪自己責任時代≫と呼ばれています。

自分自身で見極め、自分の将来を確保しなければなりません。

当社では、そういった相談窓口も無料でご用意しておりますので
お気軽にお問合せいただければ幸いです。

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