2017.10.19

年金支給漏れ10万人

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皆様、こんにちは。

不動産投資やマンション経営をご検討、もしくは実際にお取組みされている方には将来の年金対策として考え始めた方も多いのではないでしょうか。

その背景としては、「自分が現役を引退したら年金はいくらもらえるかわからない」や、「そもそも私たちが受け取るとしたら今より受給年齢が上がり、何歳からもらえるのかわからない」等様々あるようです。

また、ご記憶に残られている方もいらっしゃると思いますが、過去には「消えた年金問題」や「市区町村の職員による横領」等があり年金制度への不信感も高まっています。

そんな中、またこのような記事が掲載されておりました。


2017年9月14日 日本経済新聞 朝刊より
厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万6千人に対して約598億円の公的年金の支給漏れがあったと発表した。
1人当たり平均で約56万円。「振替加算」という上乗せ年金部分が未払いになっていた。
これまでに支給漏れが散見されたため総点検したところ、判明した。
未払い分は日本年金機構を通して11月中に全額を支給する。

個別にその都度対応してきたが近年、訂正が増えていることをうけ、1991年から総点検した。
支給漏れのあった対象者の96%は、夫婦どちらかが公務員で、共済年金に加入しているケース。
約4割が国家公務員で残りは地方公務員などだ。
支給漏れは同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金事業管理部会に報告した。

公的年金は世帯単位で設計され、厚生年金や共済年金に加入していた夫には妻の扶養手当ともいうべき「加給年金」という年金がつく場合がある。
加給年金は妻が65歳になると支給停止になるが、世帯の年金が激減しないように今度は妻に「振替加算」がつく仕組みになっている。

この振替加算を受け取る人の情報が正確に伝わっていなかったことから支給漏れが発生したもよう。
1人当たりの未払い額は最高で590万円になる場合もあるという。この人の場合は20年以上もの間、未払いが続いていたようだ。

未払いが判明した人に対しては日本年金機構が通知のうえ、11月に未払い分を一括して支給する。
対象者が死亡しているケースも約4000件あるとみられる。
未払い分を受け取る権利がある遺族がいる場合は、その人に未払い分が支給される。

(原文ママ)



またしても年金不安を感じるような問題が起きていました。
皆様いかがでしょうか。

今回のケースは、夫婦どちらかが公務員というケースで起きたそうですが、それでも対象者は10万人です。
決して他人事ではない数字ではないでしょうか。

確かに最近の弊社の不動産投資セミナーや個別相談会には多くの公務員の方もご参加頂いています。
(他には一般的なサラリーマンやOLの方も多くいらっしゃいます)

公務員だから安心、安定という時代は既に過去なのかもしれません。

では、年金不安を感じている方はどうすればその不安を解消できるのでしょうか。
そういった方々は、まずは不動産を持つことで得られるメリットと、持たなかったことで被るデメリットをしっかりご理解ください。

弊社セミナーあるいは無料相談窓口にてしっかりとご説明させて頂きます。

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