2017.09.20

死ぬより生きるリスク

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皆さまこんにちは。
突然ですが、日本人の平均寿命をご存知ですか。

最近また平均寿命が更新されたとのニュースもありましたが、女性で約87歳、男性で役81歳だそうです。

日本は長寿大国として周知されていますが、ますます寿命が延びています。

生活してゆくためにはどうしても生活費がかかってしまいますが、皆様はその生活費、どうやって賄いますか?
今日はこのような記事を見つけました。


人生100年時代は楽しいことばかりではありません。
とても長い老後が最後に待っているからです。
仮に現在と同じ引退年齢であったとすれば65歳から100歳まで35年の老後があることになります。

歴史人口学者の鬼頭宏先生(静岡県立大学学長)の著書「人口から読む日本の歴史」によれば、子が老親を扶養する期間は江戸期に約2.6年、大正期に約5.0年、昭和40年(1965年)代に12.4年と延び続けました。

しかし、30年を超えるような老後は歴史的にみても例がない超長期です。
マネープランとして考えた場合も、90歳まで生きる25年の老後と、100歳まで生きる35年の老後とではまったく意味合いが異なります。
単純に計算しても必要予算が40%多くなるからです。

現在でも一般に「老後に備えるには3000万円は欲しい」といわれます。
その準備はなかなか難しいわけですが、予算が4割多くなるということは「実は4200万円必要でした」ということです。

これはなかなか大変です。
つまり、老後が長いということは自由な時間が増えるだけではなく、「老後に必要なお金の準備が大変になる」ことでもあるわけです。


■死ぬリスクより生きるリスク

 私たちは若い頃は「死ぬリスク」への対策に心を配ります。
自分にもしものことがあっても子が成人するまで苦労しないように、と高額の生命保険にも加入してきました。
しかし、現実的には65歳未満での死亡率は約5%で、大多数の95%は長い老後を暮らすことになります。

これからの人生100年時代で重要性を増すのは、長く「生きるリスク」にどう備えるか、ということになります。
しかも、20年の老後か30年の老後か、場合によっては40年の老後かは65歳の定年時には分からないわけですから、このリスクは変動の大きいものといえます。

実は、公的年金は「長生きリスク」に備えるには極めて優秀な制度です。
なぜなら終身給付を保障しており、どれほど長生きしても給付を継続して受けられるからです。

現金をいくらためても「30年分は用意しておいたが、実際には40年長生きした」ということが起こりえますが、公的年金については長生きするほど、支払った保険料より多く年金をもらうことになります(損得論を気にする人は長生きするに限ります)。
それは不公平ではありません。国が行う社会保障制度だから当然のことです。

しかし、15年の老後ではなく35年の老後を支え続けるためには公的年金は給付水準を引き下げるしかありません。
つまり、老後の基礎的支出はなんとかやりくりできても、老後の余裕や豊かさ、ゆとりについては自分で確保することを心がける必要があります。


■75歳現役の時代にシフトへ

長く「生きるリスク」に備える方法は2つです。
一つは働く時間を長くすることです。できるだけ長く働くことは、収入がなく、財産を取り崩しながら暮らしていく期間を短くすることにもつながります。

現役時代を43年(22歳から65歳)、老後を35年(65歳から100歳)とするか、現役時代を53年(22歳から75歳)、老後を25年とするかで「お金をためる期間:お金を取り崩す時間」のバランスは大きく変わってきます。

現役時代を延ばすことは悪い話ばかりではなく、マネープランの収支を大きく改善することにつながるわけです。
社会的にも「75歳現役時代」へのシフトが提言されるようになってきましたが、これは当然の方向性と考えるべきです(10年長く働くためには、働きがいのある仕事をすることも重要です)。

年金受給が始まってからも、働くことは有意義です。
大江英樹さんと井戸美枝さんの著書「定年男子定年女子」では、年収100万円でもいいので老後も働き続けることを提案していますが、公的年金で不足する程度の金額を稼ぐことができれば、資産は取り崩さず将来に繰り越すことができます。
これはひとつの「人生100年時代への処方箋」といえます。


■投資信託など投資は必須課題に

もう一つは、お金を効率的にためて老後を迎えることです。
人生100年時代は現役時代の準備期間と老後の取り崩し期間を合計すれば、50年以上になることもおかしくありません。

このとき、資産運用で意識すべきは「資産の上積みを図るペースを高める」ことと「資産の実質的価値を目減りさせない」ことです。

毎月1万円を22歳から65歳まで積み立て、その後は35年にわたって取り崩すと仮定します。
まず、預金を前提に全期間の運用利回りを年0.1%とすると、65歳時点での資産は約465万円、老後の取り崩し額は月に約1万1000円になります。これでは老後に十分な財産とはいえません。

しかし、株式投資信託を購入するなどもっとリスクを取って運用すればどうでしょう。
現役時代の運用利回りを年4.0%とするなら、65歳時点での資産は約1068万円になります。
老後も年2%で回せば、毎月の取り崩し額は約3万5000円と大きく増えます。

同じ元本を積み立てて取り崩すケースでも、運用の違いが大きな老後格差になることが分かります。投資は現役時代もまた老後においても、適切に活用しなければいけないスキルとなってくるわけです。

また、投資はお金を増やす意味合いだけでなく、お金の価値を守るためにも必要になると思われます。
これだけ長期にわたった資産管理においては、インフレ率が預金金利を上回ることで実質的な元本割れを引き起こす恐れもあり、財産の価値を守る意味でも投資をしておく必要があります。

(2017年8月28日 日経新聞 日経スタイル より原文ママ)



いかがでしたでしょうか。

元気であれば長く働くこともよいかもしれませんが、定年後はセカンドライフを満喫したいという方も多いのではないでしょうか。

やはり預金も、ゴールが決まって切り崩すのであれば目途が立てやすいですが、そこまで読み切れるかといわれると難しいと思われます。

そのためにはやはり「投資」がカギを握っているように感じます。
現金を目減りさせないように、かつ効率よく資産を今の内から作っておくことが大事になりそうです。

ローンを組んで、他人資本で資産形成を行える不動産投資は、将来の資産作りに適している商品ではないでしょうか。

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皆様のお問い合わせをシノケングループ社員一同、心よりお待ちしております。

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