2017.06.30

年金の支給は何歳からか

  セミナー情報   リスクと事例   注目エリア

皆様こんにちは

本日は、平成29年5月1日月曜日のZUUonlineにて興味深い記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。


-- -- -- -- -- -記事 一部抜粋-- -- -- -- -- --

「年金の受給はいつからできる?受給額をおさえておこう」

年金の支給は何歳からか。あなたは自信を持って答えられるだろうか。
では、あなたは一体どの年金に加入していて、毎月いくらの保険料を支払っているだろうか。

これらを即答できる人は、なかなかいないのが現実である。

「自分の頃には年金はもらえない」という議論はするものの、自分がいくらの年金を受け取るとこができるのか、計算をしている人も少ない。

今回は、その答えを紹介する。

1 年金の受給はいつから開始できるのか

2 受給要件について

3 年金の受給はいつからがおすすめ?

4 いくらもらえる?年金の受給額

5 年金手帳を用意


年金の受給はいつから開始できるのか

老後に決まった金額を受け取る年金を「老齢年金」と言う。

老齢年金の中でも、国民全員に加入の義務がある国民年金を、「老齢基礎年金」と呼んでいる。

年金制度の中では「1階部分」と呼ばれ、年金制度の基礎部分となる。

現在、老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳である。

原則、という場合には例外があるということでもある。

実は、老齢基礎年金は60歳からの受給も可能なのである。

ただし、受給額は減額されることになるので慎重に判断をする必要があるだろう。

例えば、60歳0か月から60歳11か月までの間に、受給を開始した場合には24.5%から30.0%減額されることとなる。

減額率の計算は、「0.5% × 繰り上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数」となる。

かなりの減額となることが想像できるだろう。


いくらもらえる?年金の受給額

続いて、老齢年金支給額の計算方法について紹介する。

何度も登場しているが、現時点での老齢基礎年金の満額は78万100円だ。

満額(78万100円)に、保険料納付月数 +(全額免除月数 × 8分の4 + 4分の1納付月数 ×8分の5 + 半額納付月数 × 8分の6 + 4分の3納付月数 × 8分の7)を40年(加入可能年数)×12で割れば、あなたの年金支給額を算出することができる。

この計算からもわかるように、老齢基礎年金はとにかく加入期間を最優先事項にしている。
未納期間は一切カウントされない。支払いができない場合でも免除、猶予申請を行うことで、期間に算入できることに加え、その内容に応じた割合で支給を受けることができるのだ。

ただし、満額は今後変更になる可能性もあるため、参考程度にしてほしい。
また、先述の通り、60歳から繰り上げ受給、繰り下げ受給をした場合は増減がある。

それらの制度を利用する場合には、この計算によって導き出された金額にさらに一定割合を掛けることになる。


年金手帳を用意

今回は、国民年金(基礎年金)を中心に紹介してきたが、その他に厚生年金、共済年金、企業年金など、個人によって加入状況は様々であり、その計算方法も異なっている。

まずは、年金手帳を手元に用意し、自身の加入している年金はどのようなものなのか、これを機に徹底的に調べてみてはどうだろうか。


-- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- --


皆様、如何でしたか?

ご自身の年金受給額はお分かりになりましたでしょうか。

個々の、ご年収やお支払い年数によりますが、将来的に今以上に受給額が増える事は現実的には難しいのでは、ないでしょうか?

お問合せ頂くお客様からも「年金だけでは、ゆとりある老後は送れない」とのお声を大変よくお聞き致します。

さらに60歳で引退した場合65歳までの5年間の備えの確保も大変重要となります。

以上をふまえて、ゆとりあるセカンドライフを目指す為に今、注目されている不動産投資をご検討されてみてはいかがでしょうか?

まずは、弊社主催の「失敗しない不動産投資セミナー」へご参加されてみてはいかがでしょうか?

その他、ご質問・疑問点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

このページについて

シノケンハーモニーが運営する投資関連情報ページです。

不動産投資にまつわる市況や税制などの情報、投資に関するリスクだけでなく、備えるための知識も同時に発信していきます。

このページの先頭へ
プレミアムテキスト&WEB限定スペシャルムービープレゼント 資料請求はこちら
セミナー無料申込
お電話でのお問い合わせは 0120-153-764 受付時間 10:00~19:00