2013.08.27

消費税率引き上げとマンション価格

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先月、麻生副総理・財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で
2014年に予定する消費税率引き上げについて
9月中に判断すべきだとの考えを明らかにしました。

いよいよ、消費税率の引き上げに現実味が増してきたと言えるのではないでしょうか。

そこで気になるのが増税前と増税後ではマンションの価格はどう変化するかということです。

日本に消費税が導入されたのは
1989年の4月に消費税法が施工され当初の税率は3%でした。

その後、1997年には地方消費税の導入と消費税率引き上げにより
3%から現行の5%となりました。

一般的に消費税率が上がりますと物を購入の際に税負担が上がるため
不動産や車の様な高額な物は増税前に購入したいものです。

マンションの場合、販売価格の内訳として、建物価格と土地の価格に別れており
土地に関しては非課税の為、消費税はかかりません。

その為、税率が引き上がると、建物価格の税額が上昇するのですが
仮に建物価格が2000万円(税別)の場合、現行の5%ですと100万円ですが
8%で160万円、10%で200万円まで税額が上がります。

不動産経済研究所の調べによると首都圏のマンション価格は消費税法が施工される前年の1988年の平均価格4753万円に対して、1989年の平均価格は5411万円と13.8%も上昇しております。

また、消費税率が5%に上昇した前年の1996年の平均価格は4232万円に対して
1997年の平均価格は4374万円と3.2%上昇しており、いずれにしても
消費税法の施工や税率の引き上げにより価格が上昇していることがわかります。

弊社にも多くのお客様が増税前に、優良な投資物件を購入したいと、お問い合わせを頂いております。


マンション価格が上昇する前に、不動産投資をスタートすることは絶好の投資時期と言えるのではないでしょうか。

弊社では、個人様向けの不動産投資を斡旋している不動産業者の中では数少ないデベロッパーとして
都心エリアにデザイナーズマンションを企画・開発、販売を手掛けております。


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